2024年2月26日(月)朝刊⑧『なるほど！ルーツ調査隊』から
○記事からの引用
見出し：「かつて名誉の象徴だった『登記』」「義務化までの激動の変遷」
- 静かに進行していた未登記が問題視された契機の一つが11年の東日本大震災だ。
- このころには各地で、放置された空き家の増加が治安や景観の悪化を招く事態も話題になった。
対応のために国は24年4月から相続登記を義務化することにした。 - ルーツとしては名誉や対面を意味していた登記が、今や義務となる変わり様。
鷲崎さんは「不動産についての捉え方が『資産から負債へ』と変わった時代を象徴している」と話す。 - 価値が高いとされる不動産は一握りの都心へ集中する傾向が強まり、他エリアの不動産は管理に費用や手間ばかりがかかる構図が鮮明になっている。
- 不動産を「負の遺産」とせず、前向きに活用するには事前の対応が欠かせない。
○所長の感想など
もう既に「地方の不動産は”負動産”、都会の不動産は”資産”」とばかりは言っていられない時代になっているような気がします。
夏は背の高い草に囲まれ、冬には茶色の枯れ草に囲まれる空き家、中にはつる性の植物に家ごと包まれた様な空き家が世田谷区にもあります。
- 売ろうとしても買い手が見つからない”負動産”をどの様にするかは大問題です。
遺言や相続で解決できるとは到底思えません。 - 逆に将来、確実に問題が生じます。
だからこそ、負動産を遺す人と遺される人が、相続が発生する前にしっかりとコミュニケーションを取っておく必要があると思います。 - では、都会の不動産は？
もう答えはお分かりではないでしょうか。 - 答えは、どちらの”ふどうさん”も相続が発生する前にしっかりとコミュニケーションを取っておくです。
- その際、不動産を直接的に利用する会社経営者や農家とかでない多くの方は、「不動産を遺さない」を選択肢の一つに加えることもありだと思います。
- そうすることで、将来の不安や不便を減らすことができ、遺す人と遺される人が共に「よりよく生きる」につながっていけばいいのではないでしょうか。
