2024年5月25日（土）㉒『マネーのまなび』から
○記事からの引用
見出し：「おひとり様、終活費用の目安」「民間事業者、契約時100万円超」
「高齢者支援、国がモデル事業」
- 高齢者のおひとり様や中高年で「ずっとひとりかも」という人が考えておきたいのは、体力や判断能力が低下したときの備えだ。
- 備えは大きく分けて①清掃や 買い物、通院の付き添いなどの生活支援②入院や施設入所の際に支援をする身元保証③葬儀や墓の手配、家財の処分といった死後事務の3つだ。
- 頼める人がいなければ就活支援サービスの利用が選択肢となる。窓口となるのは「自治体・社会福祉協議会」や民間のサービスである「高齢者等終身サポート事業者」などだ。
- 横須賀市では、低所得のおひとり様向けに低価格で葬儀社と葬儀・納骨の契約をする事業と、かかりつけ医、墓の所在地などの情報を無料で登録する事業を実施する。
- 豊島区では、相続や遺言、葬儀などの相談に応じ、情報を提供する。終活情報登録も始めた。
- 高齢者等終身サポート事業者は、資金に余裕がある人や高所得者向けだ。・・・社協に比べきめ細かなニーズに対応することが多い。
- 司法書士ら専門家と早めに任意後見契約を結ぶのも対策となる。
- 国は今年度に2つのモデル事業を始める。 【略】 それぞれ豊島区や足立区社協などの取り組みが念頭にあるようだ。 【略】 事業の結果を踏まえ、将来的な制度化を検討する。
- 国は高齢者等終身サポート事業者向けのガイドラインも作成する。
- 三菱UFJ信託銀行は昨年10月、シニア総合サポートセンターやきずなの会(名古屋市)など3者と提携。 三井住友信託銀行は19年から「おひとり様信託」という商品を扱っている。
○所長の感想など
- 無料又は安価な行政サービスとそれ以外の有料民間サービスを自身の希望に合わせて、うまく使いこなす時代がきていますね。
- 紙面で紹介があった「終活登録」や「終活情報」など呼ばれる、いわゆる「終活情報登録事業」の活用はその第一歩として非常に有益だと思います。
- ただし、「もしもの時」「いざという時」は同じですが、できること、頼めることがそれぞれの自治体で異なるようです。お住まいの自治体がサービスを提供しているか、していればどんな内容かを調べられてみてはいかがですか。
- 行政書士の私としては、行政書士が専門家として提供するサービスと行政や民間法人などの団体、組織が提供するサービスを比較したときに、どこに優位性があり、ご依頼者にメリットがあるのか、しっかりと考えていかなければなりません。
